「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の補助要件等について事務局の公募要領 の中に一部記載があります。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募要領 経済産業省・中小企業庁 平成３０年１２月発表 より
１．補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
２．補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
※１ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ
※２ 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化
法に基づく経営革新計画を、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
４．補助予定件数
約１万件
（参考：平成 29 年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 23,630 件、採択数 11,989 件）
５．募集方法と申請受付期間
事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。
また、本事業については複数回の公募申請受付を予定するものとする。具体的な公募時期等は、中小企業庁と協議の上決定すること。
